京都伏見補助金専門行政書士

前回に引き続き、中小企業支援機関等の支援窓口で補助金申請アドバイスをさせて頂いている中で感じることを書きます。

小規模事業持続化補助金を例にしますと、事業計画書の構成として、

<経営計画>
①企業概要
②顧客ニーズと市場の動向
③自社や自社の提供する商品・サービスの強み
④経営方針・目標と今後のプラン

<補助事業計画>
①補助事業で行う事業名
②販路開拓等（生産性向上）の取組内容
③業務効率化（生産性向上）の取組内容（任意記入）
④補助事業の効果

となっていて、それぞれに記入していくのですが、
いうなれば、<経営計画>の部分は、事業者さんの現状を記入するところ、
<補助事業計画>は今後の計画（将来のこと）を記入するところです。

<補助事業計画>の記載が少ない！

経営者様の書かれた事業計画書は<経営計画>現状を記入するところ　の記載は充実しているのですが、
<補助事業計画>将来のこと　の記載が少ないことが多いです。

事業者さんの現状に関しては、経営者様は良くご存じです。常に問題意識を持って経営されていますし、問題点や強みに関しても詳細な記載があり、充実した内容になっていることが多いです。
しかし、将来のことに関しては、考えるのがなかなか難しいのでしょう。記載が少なく具体性が無いことが多いです。

「将来のことは分らないよ。計画を立ててもその通りになるか分からないし。」とおっしゃる経営者さんもおられます。その通り。
ただでさえ先のことは分らないのに、新型コロナウイルスで先のことなど全く分からない。不確実性の中で経営の舵取りをされている経営者様の偽らざる本音でしょう。
「現状のことは書けるけれども、今後の計画なんて何を書いてよいのか分からない。」
そうですね。でも少しのコツが分かると、事業計画の内容を膨らませ、より具体的に・詳細にすることができます。

そのためには、
①前提条件を決める。
例えば新型コロナウイルスの影響もあり、先の予測なんて出来ない。という声は良く聞きます。
しかし、事業計画を作成する上では、多少無理やりでも予測をしなければ進みません。景気は今後復活する・現状維持・さらに悪くなる。等の前提条件を決定しましょう。
新聞や経済誌・政府の予測等を参考に、今後の事業計画を決定する上で、どのような経営環境が予想されるのか。その経営環境の中を、どのような事業計画で収益を向上させるのか。
この先の景気や事業環境がわからないままではそれに対応する計画を立てることはできません。現状で、より可能性の高い事業環境を前提として、事業計画を作成しましょう。

確かに将来は分かりません。でも、より可能性が高い将来の事業環境を予測し、事業計画の前提条件を決めてしまえば迷うことはありません。

②ものごとを分解して考える。
例えば、将来の売上目標を設定する場合、漫然と「３年後の売上を今の売上の１２０％を目標とする。」とした場合、やはり説得力に欠けます。
①で決めた前提条件が、あと３年でコロナ前の景気に戻ると予想したとしましょう。
今の売上を１００％として、コロナ前が１１０％であるなら、３年後の売上は、単純に考えれば１１０％（コロナ前）に戻ります。
そうすると、補助事業の効果として、３年後には１０％の売上を加算する必要があります。
つまり、１００から１１０へは自然と回復し、売上が上がる。残りの１０をこの補助金での設備投資等で上乗せする。ということになります。

上記は、売上目標をコロナ禍からの景気の回復と、補助事業の効果の２つに分解してみました。

これだけでも漫然と１２０％の売上向上を目標とすると記載するだけよりも、このように分解して記載すると説得力が増すと思いませんか？
分解方法は視点を変えればいろいろと考えられます。

基本的なものとして、売上は客数×客単価で表せます。
つまり、同じ売上目標でも、客数を増やすのか、客単価を増やすのか、という分解ができます。
客数を増やすなら、新規顧客を獲得するのか、既存顧客の購入（来店）頻度を増やすのか、という分解ができます。
客単価を増やすとしても、値上げをするのか、お客様一人の購入量を増やすのか、という分解ができます。

新規顧客を獲得する方針となったのであれば、新規顧客獲得のための具体的な行動計画を考え、事業計画に記載します。
お客様一人の購入量を増やすのであれば、そのための具体的な行動計画を考え、事業計画に記載します。

「３年後の売上を今の売上の１２０％を目標とする。」の一文で終わるところを、分解することにより説得力が増すとともに、事業計画に記載することがどんどん増えていきます。
「何を書いてよいのか分からない。」から、「書きたいことがたくさんあるけどスペースが足りない。」という悩みになるかもしれませんよ。