京都伏見補助金専門行政書士

先端設備導入計画は各市町村が労働生産性を向上させる「先端設備」の導入計画を認定する制度です。

先端設備導入計画の認定を受けた場合、その先端設備については税制措置として、固定資産税の特例措置が受けられます。
また、金融支援として信用保証に関する支援を受けることが出来ます。

各種の補助金で設備投資を行う場合、先端設備導入計画の認定を受けられると良いでしょう。

経営力向上計画で設備の即時償却、先端設備導入計画で固定資産税の軽減と両方のメリットが受けられます。

先端設備導入計画とは？

労働生産性を向上させる先端設備を導入する計画を策定し、市区町村の認定を受けます。
認定する市区町村では、先端設備の「導入促進基本計画」を定めていて、その導入促進基本計画に適合していなければなりません。
事象所の所在地の市区町村の、導入基本計画を確認して適合しているかを事前に確認しましょう。

計画の期間
・３年間～５年間の事業期間で計画を策定します。

労働生産性
・（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働者数又は労働者数×１人当たり年間就業時間　が労働生産性です。
・計画は、労働生産性が年平均３％以上向上する計画である必要があります。

先端設備とは
・機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア
・固定資産税の軽減措置が受けられる制度であるため、取得価額が小さく固定資産税の対象にならないものは上記であっても先端設備とは認められません。

先端設備導入計画のメリット

税制措置
・税制措置を受ける場合、投資計画により、年平均の投資利益率が５％以上になることが見込まれる必要があります。投資利益率は、営業利益＋減価償却費の増加額／設備投資額　で算出します。
・労働生産性が年平均３％以上・投資利益率が年平均５％以上向上することが見込まれるかの確認については、認定経営革新等支援機関に確認依頼を行う必要があります。

金融支援
・先端設備導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際には信用保証協会の信用保証が別枠で受けられます。

☆宇治市の先端設備導入補助金
宇治市では、認定を受けた先端設備導入計画により取得する先端設備の購入に対して補助金を支払う制度があります。宇治市の事業者さんで設備投資の計画がある場合は、先端設備導入計画・補助金の対象になる可能性がありますので、是非お問い合わせください。