補助金審査の加点項目 経営革新計画

経営革新計画って何?

新しい取り組みを計画されている事業者さんや補助金申請を検討されている事業者さんにお勧めするんですけど、
あまり知名度がありませんね。それでもやはりお勧めしたいのです。経営革新計画。

経営革新計画とは?

中小企業経営強化法で定められた事業計画の認証制度です。

新しい取り組み・新しい事業活動を行う際に、中期的な事業計画を作成し、認証を受けることで様々な支援策が受けられる制度です。

どのような支援策があるのか
京都府においては以下のようになっています。

  • 融資
    日本政策金融公庫の低金利融資
    高度化融資制度
  • 信用保証
    信用保証協会の信用保証の特例 普通保証制度の別枠設定
    食品等流通合理化促進機構による債務保証
  • 投資
    中小企業投資育成会社からの投資
    起業支援ファンドからの投資
  • 販路開拓
    チャレンジ・バイ 新商品・サービスを京都府が認定し、率先購入する制度
    新価値創造展での紹介
    販路開拓コーディネート事業
  • 海外展開
    スタンドバイ・クレジット制度
    クロスボーダーローン制度
    中小企業信用保険法の特例
    日本貿易保険による支援措置

そして、やはり経営革新計画認定を目指す大きな理由は、補助金審査の加点になるということです。
国の補助金では、ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)
京都府の補助金では、エコノミックガーデニング補助金
などです。

経営革新計画の対象となる「新事業活動」とは?

  1. 新商品の開発又は生産
  2. 新役務(サービス)の開発又は提供
  3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  4. 役務の新たな提供方式の導入
  5. 技術に関する研究開発及びその成果の利用
  6. その他の新たな事業活動

その事業者にとって「新事業活動」であれば、既に他の事業者が取り組んでいても対象になります。
ただ、多くの事業者が取り組んでいる一般的な事業であったりすると対象外と判断される可能性があります。
世界初・日本初・地域初である必要はありませんが、経営「革新」計画ですから、先進的・革新的だなと思えるような取り組みである必要があります。

経営革新計画の条件

経営の相当程度の向上が認めること

事業期間 付加価値または一人当たりの付加価値の伸び率 給与支給総額の伸び率
3年 9%以上 4.5%以上
4年 12%以上 6%以上
5年 15%以上 7.5%以上

付加価値も給与支給総額も、革新的な取り組みによって伸ばしてくださいね ってことです。

 

経営革新計画承認を目指すことにより、当然、経営革新計画を作るのですが、その経営革新計画は

  • 補助金申請の事業計画に活用する
  • 取引先や利害関係者への説明に活用する
  • 融資を申し込む際の資料とする
  • 目標・課題を明確にし、事業を成功に導く道しるべとなる

などのメリットがあります。

人口減少や社会情勢の変化で後ろ向きのエレベーターに乗っているような経営環境の中、企業は常に新しい取り組みを続けなけなければ成長は望めません。
どうせなら、経営革新計画の認定を目指しませんか!?

関連記事

  1. ものづくり補助金(10次締切分)公募要領

  2. 令和4年度6月補正 原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金(仮称…

  3. 令和4年度 京都府予算案の補助金事業①

  4. 付加価値って何?

  5. ものづくり補助金 第15回公募分のご支援完了!

  6. ものづくり補助金(18次締切分)公募要領が公開されました

コメント

  • コメント (0)

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。