ものづくり補助金(10次締切分)公募要領

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 10次締切分の公募要領の概要をご説明します。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

対象となる事業者は?

①中小企業者

業種 資本金 常時使用する従業員数
製造業・建設業・運輸業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業
(ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く)
5000万円以下 100人以下
小売業 5000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5000万円以下 200人以下
その他の業種(上記以外) 3億円以下 300人以下

②中小企業者(組合関連)

企業組合
協業組合
事業協同組合 事業協同小組合 協同組合連合会
商工組合 商工組合連合会
商店街振興組合 将丹外振興組合連合会
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
内航海運組合、内航海運組合連合会
技術研究組合

③特定事業者の一部

業種 常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業 500人以下
卸売業 400人以下
サービス業又は小売業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
300人以下
その他業種 500人以下

※上記で資本金の額又は出資の総額が10億円未満であるもの

③特定非営利活動法人

・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
・従業員数が300人以下であること。
・法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条第1項に規定される34事業)を行う特定非営利活動法人であること。

補助金額と補助率

ものづくり補助金 10次締切分は、一般型とグローバル展開型の2つの型があります。
さらに、一般型は、通常枠 回復型賃上げ・雇用拡大枠 デジタル枠 グリーン枠 という5つのに分かれます。

類型 補助金額 補助率 補助対象経費
一般型 通常枠
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
【従業員数5人以下】
100万円 ~ 750万円
【従業員数6~20人】
100万円 ~ 1,000万円
【従業員数21人以上】
100万円 ~ 1,250万円
1/2
小規模企業者・小規模事業者・再生事業者 2/3機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
一般型 回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者(応募締め切り時点の前年事業年度の課税所得がゼロで、常時使用する従業員がいる)が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
【従業員数5人以下】
100万円 ~ 750万円
【従業員数6~20人】
100万円 ~ 1,000万円
【従業員数21人以上】
100万円 ~ 1,250万円
 2/3

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサー
ビス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

一般型 デジタル枠
DXに資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
【従業員数5人以下】
100万円 ~ 500万円
【従業員数6~20人】
100万円 ~ 1,000万円
【従業員数21人以上】
100万円 ~ 1,500万円
2/3

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサー
ビス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

一般型 グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
【従業員数5人以下】
100万円 ~ 500万円
【従業員数6~20人】
100万円 ~ 1,000万円
【従業員数21人以上】
100万円 ~ 1,500万円
2/3

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサー
ビス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

グローバル展開型
海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの)
 1,000万円~ 3,000万円 1/2
小規模企業者・小規模事業者 2/3機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサー
ビス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

※いずれも50万円以上の設備投資が必要です。

事業再構築補助金の要件

それぞれの要件は以下のようになります。
※通常枠の要件を基本とし、通常枠以外の各類型の要件は、その要件で追加または変更されている部分の未記載しています。

類型 支援対象 要件
通常枠 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。 ・事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
・2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること等【売上高等減少要件】
(※)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能。
・事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること【認定支援機関要件】
・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
大規模賃金引上げ枠 多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。 ・補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること【賃金引上要件】
・補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること【従業員増員要件】
回復・再生応援枠 新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援。 ・以下の(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たすこと【回復・再生要件】
(ア)2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30%以上減少していること
(※)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能。
(イ)中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること
最低賃金枠 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。 ・以下の(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たすこと【最賃売上高等減少要件】
(ア)2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること
(イ)(ア)を満たさない場合には、2020年4月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で45%以上減少していること
・2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること【最低賃金要件】
グリーン成長枠 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。 グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと【グリーン成長要件】

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