京都伏見補助金専門行政書士

【最大1億円】中小企業省力化投資補助金（一般型）の第５回申請受付開始が２月上旬の予定と発表されました。
申請には事業計画が必要ですが、事前準備から前もって時間をかけて磨き上げた事業計画と、時間が無い中で作成した事業計画では採択率に差が出るのは当然のことです。
２月の申請開始なら、今からの準備をお勧めします。

改めて中小企業省力化投資補助金の概要です。

人手不足の解消に向けた「自社独自の省力化投資」を支援します。

一般型とは？

中小企業省力化投資補助金の「一般型」は、カタログから既製品を選ぶタイプとは異なり、事業者の実情に合わせたオーダーメイドの設備導入や、複数の製品を組み合わせた省力化システムの構築を支援するものです。
従来の「ものづくり補助金」に近い性質を持ち、より自由度の高い投資で大幅な労働生産性の向上を目指すことができますが、ものづくり補助金と違い、単独の設備導入は対象にならないことです。

対象となる取組み　例

独自の製造ライン自動化： 自社の工程に合わせた産業用ロボットシステムの構築。
高度なAI・IoTシステム： 現場のデータと連動した自動制御システムの導入。
物流拠点の自動化： 倉庫全体の搬送・仕分けを統合管理する大型システムの導入。

など、独自システムの構築や複数の機械設備の導入で省力化を目指すことが必要です。

補助上限額・補助率

一般型は、カタログ型に比べて非常に大きな予算規模となっています。

5人以下 750万円（1,000万円）
6~20人 1,500万円（2,000万円）
21~50人 3,000万円（4,000万円）
51~100人 5,000万円（6,500万円）
101人以上 8,000万円（1億円）

カッコ内は特例措置が適用される場合です。詳しくは当事務所にお問い合わせください。

補助率　中小企業１／２（特例措置２／３）
小規模事業者・再生事業者２／３

主な申請要件

①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

②1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加

③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。

「一般型」は補助額が大きい分、精緻な事業計画書の作成が採択の鍵となります。
当事務所では、省力化投資の計画策定から申請サポートまで、専門的な知見でバックアップいたします。
まずはお問い合わせフォームよりご相談ください。