直近の補助金募集状況のご案内です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
22次締切 申請開始日12月26日 申請締切日 1月30日
中小企業省力化投資補助金 一般型
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
第5回 公募開始 2025年12月中旬 申請開始日 2026年2月上旬 公募締切日 2026年2月下旬
IT導入補助金
8次締切 締切日2026年1月7日
☆経済産業省令和7年度補正予算案の中で、下記のように中小企業関連の補助金等について触れられています。
〇中小企業生産性革命推進事業【3,400 億円】
物価高や米国関税による貿易環境の変化等の厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者が、最低賃金引上げを含み、持続的な賃上げを実現していくためには、稼ぐ力を抜本的に強化することが必要。
そこで、成長志向の中小企業の飛躍的成長や、中小企業・小規模事業者の生産性向上を促すため、成長加速化補助金、IT 導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M＆A 補助金や重点的なハンズオン支援をはじめとした総合的なソフト支援等を行う。
その他にも中小企業関連として考えられるもの
◯ 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業【101 億円】
中小企業活性化協議会を通じて、認定経営革新等支援機関である民間支援専門家が中小企業者等に対して行う経営改善計画の策定支援や伴走支援に係る費用について、一部費用負担を行うことにより、経営改善の取組を支援する。
エネルギー・資源安全保障の強化として
◯ 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費 【550 億円、国庫債務負担行為を含め 2,275億円規模】
工場・事業場全体で大幅な省エネを図る設備更新（先進型設備や省エネ効果の高い設備の組み合わせ導入等）や、脱炭素につながる電化・燃料転換を伴う設備更新等へ支援を行う。
◯ 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 【125 億円、国庫債務負担行為を含め 175 億円】
工場・事業場において実施される、設備単位での省エネ設備への更新等を支援する。具体的には、省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新等を支援。
◯ 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費 【33 億円】
省エネの専門家が中小企業等の工場・ビル等のエネルギー使用状況を、現地調査や IT 機器を活用した分析等により、運用改善や設備投資等を提案するために必要な経費を補助する。
その他にも直接的、間接的に中小企業を支援する施策が案として挙がっています。
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