中小企業新事業進出補助金 は、コロナ禍に行われていた事業再構築補助金の後継の補助金です。
事業再構築補助金と同じように新事業への挑戦を行う中小企業等が対象になっています。
申請要件は？
それでは、申請にはどのような要件があるのかを見ていきましょう。
- 新事業進出要件
新事業進出指針に示す新事業進出の定義に該当すること
（１）製品などの新規性要件
簡単に言うと、申請企業にとって初めて販売する製品やサービスであることです。
初めてといっても、例えば飲食店がメニューを増やすなどの場合は対象になりません。
（２）市場の新規性要件
新たな市場への参入であることです。既存事業と違った顧客層を対象とした事業ということです。
アイスクリーム屋さんが新たにかき氷を提供する場合は同一市場とされ、対象になりません。 - 付加価値要件
事業計画期間の、付加価値額年平均成長率が４％以上となる事業計画である必要があります。 - 賃上げ要件
1人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上
または 給与支給総額の年平均成長率が２．５％以上。 - 事業所内最低賃金要件
事業所内最低賃金が地域別最低賃金の30円以上 - ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表
注意点として、３の賃上げ要件は事業計画期間最終年度において、４の事業所内最低賃金要件は事業計画期間中、水準に満たない場合は、未達率に応じて補助金を返還しなければなりません。
補助金額と補助率
中小企業新事業進出補助金HPより
注意点としては補助金額の下限があることですね。
つまり、補助対象経費として1500万円以上（補助率が１/２なので）の事業である必要があるので、そこそこ大きい新事業でないと申請できません。
申請スケジュール
この補助金のスケジュールは、
６月中旬～7月10日 応募受付 受付開始日はまだ発表されていません。
１０月頃 補助金候補者の採択結果発表
補助金交付候補者決定日から2か月以内 交付申請締切日
補助事業実施期間 交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
となっています。
再構築補助金と同様に、採択はあくまで補助金交付候補者となり、交付申請を行ってから交付決定がなされます。
事業再構築でなかなか交付決定が認められず、二度と補助金申請なんかしない！とお怒りの事業者さんも多いと聞きます。
申請の段階から先を見越して準備していれば大きな問題にはならないと思いますので、お気軽にご相談ください。
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