経営・事業計画の作成
補助金申請では事業計画の作成が必須ですが、補助金の獲得以上に事業計画の作成が経営に好影響を与えているというデータがあります。
過去から現在までの経営や事業のことを分析し、今後の経営・事業計画を立案することで、
中・長期的な視点で目標達成の道すじを明らかにすることが出来ます。
経営・事業計画の認証制度があり、
認証を受けることで補助金の採点に有利な加点が受けられます。
また、経営計画書を金融機関と共有することで、
融資の際にも有利な条件で融資を受けることが出来ます。
主な経営・事業計画
経営革新計画
「中小企業等経営強化法」に基づき、経営の相当程度の向上が図られる新たな事業活動（経営革新計画）を都道府県知事等が承認し、イノベーションに積極的にチャレンジする中小企業者を応援するものです。この制度により経営革新計画について知事等の承認を受けた方は、別途の審査等を経て、融資、税制優遇などの支援措置を活用することができます。経営革新計画の取得が加点項目となっている補助金もあり、補助金申請に有利になります。
経営力向上計画
経営力向上計画とは、中小企業や小規模事業者が経営力を向上させるために取り組む内容を記載した事業計画です。この計画は、人材育成、コスト管理、設備投資などの取り組みを含むもので、事業所の所管大臣に申請して認定されると、税制や金融の支援を受けることができます。補助金の加点項目となっている場合もあります。
設備導入の際に即時償却が可能となるため、補助金で設備導入する場合に節税効果が見込めるため、補助金と相性が良い制度です。
先端設備導入計画
中小企業が生産性向上のために設備投資を行う際、税制優遇や金融支援を受けられる制度です。市区町村の認定を受けることで、固定資産税の軽減や信用保証の拡充などのメリットがあります。
設備導入の際に固定資産税が軽減されるため、補助金と相性が良い制度です。
事業継続力強化計画
中小企業が災害や緊急事態に備えるための計画として、企業が防災・減災のための事前対策をまとめたもので、特に中小企業が取り組みやすい形になっています。BCP（事業継続計画）と比べて策定の負担が少なく、企業の事業継続力を強化することを目的としています。
また、経済産業大臣の認定を受けることで、税制優遇や補助金の加点などの支援を受けられます。
その他の事業計画についてもご相談ください。
