令和４年度　中小企業緊急対応支援事業補助金（京都府）

京都府の補助金で、窓口は公益財団法人京都産業２１です。

ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、原材料価格の高騰や部材等の入手困難、輸出入の制限等の経営リスクが増大していることから、生産現場等の省エネ・高効率化対策、代替部品の共同開発等の緊急対応の取組を支援する。

とされています。

コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻による原油・原材料価格の高騰やサプライチェーンの毀損等に対応して省エネ・高効率化や部品の代替品を共同開発する事業などに対応した補助金です。
（京都産業２１　https://www.ki21.jp/kobo/r4/esp/index.html）

	省エネ・高効率化対策コース	共同開発推進コース
対象	中小企業者	中小企業者２社以上で構成する企業グループ ※グループに含まれる場合は大企業もＯＫとなる場合があります。
対象事業	生産現場等の省エネ対策や高効率化（高効率の生産機械・熱源機・空調制御システム等の導入(改修含む)、生産現場の運営改善等）によって、自社の経営改善に資する取組	サプライチェーンの停滞による部品不足等に対応するため、複数の中小企業者が協力し合い、互いの優れた技術等を結合・融合させることで代替部品等の共同開発、共同生産等を実現し、事業の継続を図る取組
補助率	1/2	2/3
補助上限	5,000千円	10,000千円
採択予定	３０件程度	５件程度

応募期間
令和４年４月１日（金）～令和４年４月２７日（水）午後五時必着

補助期間
交付決定日～令和４年１１月３０日（水）

費目	概要
旅費	事業活動に必要な旅費・交通費
直接人件費	時間単価２０００円を限度として、基本給と諸手当の合計を年間所定労働時間で除した金額
材料費・消耗品費	補助事業に必要な資材・部品・消耗品など
財産・備品購入費等	機械装置及び設備・備品の購入費・リース料・割賦料機械装置及び設備・備品の製作・改造・使用に要する経費等補助事業遂行に必要な土地・建物の賃借料
外注・委託費	自社内で加工・製作することが困難な部材や組立、ソフトウェア等試験検査等の委託費（京都府が設置する試験研究機関に対する検査手数料は除く）、市場調査、デザイン料、システム開発費等
大学等研究機関との受託研究費	大学等研究機関との受託(共同)研究契約を締結するもの
その他直接経費	会議費（専門家等への旅費・謝礼金、視察のための経費、外部のセミナー・講習会の受講料等に要する経費)、知的財産権の申請に係る相談や出願等に要する経費、試験費、雑役務費など