京都伏見補助金専門行政書士

こちらは経済産業省ではなく、農林水産省からの補助金です。

新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組を支援します。
また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。

・・・となっています。

業態転換等を行う飲食店が対象ですが、
業態転換等の定義が広くとられています。そういった意味では使いやすい補助金ではないでしょうか。

ただ、共同事業者と一緒に申請する必要があります。
共同事業者とは、
コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、施設・設備の建設・施工業者、飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等であって、業態転換等による経営成果をより高めるために、業態転換等事業実施者と共同して事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者・・・とされています。

補助金の概要

外食産業向け　業態転換等補助金（補助事業）の公募 (1次)を行います。

対象事業者・補助金額など

対象経費
事業費
（１）建物費（２）機械装置・システム構築費（３）技術導入費（４）専門家派遣（５）運搬費（６）外注費（７）広告宣伝・販売促進費（８）研修費（9）その他の経費
委託費

応募期間
令和４年６月１５日（水）～令和４年８月１日（月）